西海市議会 2021-09-07 09月07日－02号
自然減なのか、あるいは自然動態、あるいは社会動態について、具体的にもし分かれば。 加えて、人口減少は各課で危機感を共有してもらいたいんですけれども、表を見ていただくと分かりますけど、2040年には15歳以下の年少人口が1,585人、西海市全体で20年後には中学生以下、赤ちゃんまで、たった1,585人、これが控えている。これについてどういう教育をしていくのか。
自然減なのか、あるいは自然動態、あるいは社会動態について、具体的にもし分かれば。 加えて、人口減少は各課で危機感を共有してもらいたいんですけれども、表を見ていただくと分かりますけど、2040年には15歳以下の年少人口が1,585人、西海市全体で20年後には中学生以下、赤ちゃんまで、たった1,585人、これが控えている。これについてどういう教育をしていくのか。
一方、出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態は485人の減となりました。結婚や出産を望む人の希望がかなえられるよう、出会い、結婚、出産、子育てを切れ目なく支援し、子供を産み育てやすい環境整備に努めるとともに、健康寿命の延伸のため、特定健診やがん検診、健康体力づくり実践運動や健康教室の充実を図るなど、これまで以上に自然減対策への取組を強化する必要があります。
現状としては、長与町においては、自然動態は微増である一方、転出超過による減が続いており、日本人の転出超過数は全国の町村で平成30年１位、令和元年２位、令和２年は４位と上位に位置しております。
１.概要でございますが、人口動態の要素である社会動態及び自然動態についてはともに減少の状態で継続しており、そのうち自然動態については平成15年以降、出生数が死亡数を下回ったことで減少に転じ、その後も減少の状態で拡大しております。出生数減少の要因の１つとして未婚化が推察されますが、その背景には結婚の希望はあるものの、その実現に至っていない方々の存在があるものと考えております。
人口減少問題対策につきましては、市長就任以来、本市の重要課題として取り組んでいるところであり、これまで社会動態や自然動態の対策として様々な施策を実施してまいりました。
(6)自然動態の状況についてご説明いたします。黄色の棒グラフが出生数、緑の棒グラフが死亡数、紫色の折れ線グラフが自然動態の推移をお示ししております。グラフの一番右側に令和元年の数値をお示ししておりますが、30年間で年間出生数は約1,800人減少、一方で死亡数については約2,300人増加となっております。
人口減少問題につきましては、市長就任以来、本市の重要課題として取り組んでいるところであり、これまで社会動態や自然動態の対策としてさまざまな施策を実施してまいりました。
社会動態は増加に転じましたが、自然動態については、出生者数が196人、死亡者数が618人で422人の減となり、減少は若干緩やかになったものの、いまだ厳しい状況にあります。令和２年度は、社会増の定着を図るとともに、出産・子育て支援及び医療・介護等の高齢者支援などの自然減対策に力を入れてまいります。
一方、自然動態につきましても減少傾向が続いておりますが、出生数を増やすには婚姻数を増やす取り組みが有効との分析結果から、本年度より新・子育て応援パッケージに取り組んでおります。一概に申し上げることはできませんが、こうした施策や社会情勢などが相まって婚姻数は昨年度に比べて増加傾向となっております。
人口減少の、今定例会の冒頭、トップバッターで吉田議員も質問されていましたけど、人口減少の動態、これは自然動態と社会動態があると思う。これは自然動態、皆さん方も承知のように、出生者数と死亡者数の関係、あるいは、社会動態というのは、いわゆる転出とか何とかそういうのの関係ですね。 この最近のここ3年ぐらいの動向でいいですから、自然動態と社会動態、これちょっと教えてもらえませんか。
人口減少対策及び地方創生の推進に当たり、平成28年３月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略においては自然動態及び社会動態に関する目標を掲げ特定戦略と４つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進しております。
今、社会減については、大幅に減少をしているんでありますが、ただ、最近の状況を見ますと、自然動態、自然減だけで大体440人の減少ということになっておりますので、この2020年の目標ということの達成については、難しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
自然動態では、平成15年から出生数が死亡者を下回り、平成30年では出生数が死亡者数よりも2,168人少なくなっていることも大きな要因だと考えています。また、総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、ことしの１月１日現在で転出が転入を上回る社会減で長崎市は全国の市や区で一番多く、2,663人が他の都市へ転出していると報道されています。 そこで３点お尋ねいたします。
一方で、出生と死亡の差である自然動態につきましては、自然減の状態に歯止めがかかっていない状況であり、本年度より、出生数を増やすための新・子育て応援パッケージに取り組んでいるところでございます。 残余につきましては、担当より答弁させていただきます。 ○議長（元村康一君） 松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君） 関係人口について御説明いたします。
平成27年からまち・ひと・しごと創生総合戦略及び長期人口ビジョンにおきまして、長崎市の人口の動向というのは、綿密にいろんなデータを分析して、取り組みをしていくということで、平成28年４月から、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、その中で特定戦略と基本戦略ということで、取り組みを進めてきたところでございまして、その長期人口ビジョンを踏まえた中で、毎年の人口の動きであるとか、毎月まで含めて、自然動態
長崎市の人口減少対策については、平成28年３月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略において、自然動態と社会動態に関する目標を掲げ、特定戦略と４つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進しています。
長崎市の人口減少対策については、これまで平成28年３月に策定した長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略において、自然動態と社会動態に関する目標を掲げ、特定戦略と４つの基本目標からなる基本戦略に基づく施策を推進してきています。
ことしの１月から５月までの人口動態について過去３年間と比較してみますと、自然動態は200人の減とほぼ例年どおり推移していますが、社会動態については72人の減と、平成28年の206人減、平成29年の203人減、平成30年の222人減と比較して大幅に抑制されております。 今後も引き続き、ＵＩターン施策の有効活用及びきめ細かな支援により、転入者の増加並びに定住率の上昇に努めてまいります。
平成30年の人口動態は、前年と比較して出生者数から死亡者数を引いた自然動態はやや改善したが、転入者数から転出者数を引いた社会動態は129人の転出超過となっており、主な要因は高齢者の転出増加だとの説明がありました。
直近の５年間ですね、平成25年から申しますと、人口の増減、まず、自然動態の自然減というのが平成25年でマイナスの260人、それから、社会減というのがマイナス174人で、合計のマイナス436人となっています。平成26年におきましては、自然減が263人のマイナス、社会減がマイナスの261人、計のマイナス524人。